平成24年3月28日国会成立の労働者派遣改正により、30日以内の日雇い派遣が禁止となる。施行日は、追って公示されるが、遅くとも平成24年10月初となる見込み。「労働者 日雇い派遣受入事業者 人材ビジネス事業者」 にとっては待ったなしの日をむかえる。数100万人以上の派遣労働者が影響を受ける可能性があり、その対面が業界の人材ソース喪失となる。株式会社プロストサイト（Prost Site Co.,Ltd.,横浜市中区）は、日雇い派遣禁止に代わるスポット雇用マッチングサービスを本年5月にスタートする。厚生労働大臣許可の民営職業紹介事業をベースとする準公共サービスとして、同社は東北を始め必要とされる全国地域での施行日までの初期定着を目指すとしている。
■スポット雇用（通称）は、派遣とは異なり直接雇用なので正規雇用の足場となる。
スポット雇用（通称）は、派遣とは異なり直接雇用なので正規雇用の足場となる。日雇い派遣禁止の目的にそった、雇用改善進展の道筋として注目される。なお、港湾運送業務と建設現場業務は法令上の理由で対象外となる。
同社によると、リピート対応のスポット雇用マッチング斡旋サービスは国内新登場としている。また、世界的に見ても珍しいのではないかとのこと。米国では、アイホン等のモバイル端末利用による日雇い的な臨時就労サービスの急成長事例がある（ザーリー／Zaarly）。アイホン等のモバイル対応がうけたとされ、日本でいうところの便利屋仲介サービスに相当する。サービス対象は個人が主体で、デイリー業務に即した精密マッチンッグ・サービスには対応していないと見られる。
スポット雇用は日雇い派遣が登場する前から存在していた古典的なものだが、ホテル等のフロアスタッフ（配ぜん人）やデパート売り場等の販売スタッフ（通称マネキン）等が主体で、他の業界にはほとんど普及していない。理由は、手間の割には斡旋手数料が低い実態から人材ビジネス事業者が敬遠したことにあると見られる。
このような背景からか、日雇い派遣禁止の代替としては閣議決定の2010年当初からからネガティブな業界意見が大勢だった。根拠は不明だが、日雇い派遣禁止が雇用事業者のコスト負担増と就労品質低下や労働者待遇低下に繋がるといった意見すら聞かれた。同社の新サービスがそういった懸念を払拭し「事業者の流動人材コスト削減・就労品質の維持向上・労働者待遇改善」 の、3面1両得の新しい雇用ステージを拓けるかはこれからが正念場となる。同社は「労働者、事業者、プレス等」 の関心度がカギになると見ており、広報活動に力を入れるとしている。
■流動人件費のムダ削減に向けた新しい雇用ステージへ
同社のマッチングサービスは、インターネットの恩恵の下でのモバイル時代適応のITマッチング道具の24H稼動によっている。この道具は、同社に限らず誰でも利用可能なことが特長。就労人数にもよるが、事業者自身がこの道具をエンドユーザー利用すると、省力化による手数料コストの削減が日雇い派遣対比で50％目途に可能になるという。
同社は、直卸し相当のアウトソーシング・サービスを事業者へ固定費無料で提供する。事業者は「人材ビジネス、流動人材活用事業者、有期直接雇用を進める事業者」等が対象となる。月あたり3社の先約定員制によるが、サービス事業者が増えることで施行日に向けた環境が少しでも整うことになる。
法施行日までの普及に向け、無料セミナーを同社本店で毎週定例開催している。また、複数事業者がまとまった場合は出張でも対応する。セミナーは事業者運用仕様のヒアリングを含む。所定運用仕様の幅に収まらない場合は、適用外のケースも含むとしている。
プロストサイトはマッチングを特徴とする日雇い派遣システムの開発販売を行っていたが、2007年をもって派遣市場から撤退し、開発の軸足を切り替えた。理由は、派遣に代わるスポット雇用のマッチング斡旋サービスがライトウエイとの判断による。グッドウイル社の日雇い派遣事業が社会問題として度々報道され、廃業に追い込まれた時期と重なっている。また、2008年末にはリーマンションに伴う年越し派遣村が大きく報道された。
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※株式会社プロストサイト
