アラタナ調べ、ショップ運営者の消費増税

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 株式会社アラタナ/aratana inc.(宮崎県宮崎市、代表取締役社長:濱渦伸次)では、EC-CUBE 制作実績数国内 No.1 を誇るアラタナのネットショップ構築サービス「カゴラボ」の 2014年3月現在のご契約者及び、ECサイトを運用している一般運営者(有効回答数128)を対象にアンケートを実施し、結果をまとめ発表した。

 
■中小企業の実情、駆け込み需要による期待感薄く、税率変更による諸対応へ危機感募る
【結果1】会社全体の社員数、1位は「10人以上20人未満」(49%)ネットショップ事業の担当者数、1位は「10人未満」(87%)と、小規模運営が主流
【結果2】EC事業予算傾向は「横ばい」4割(44%)「増加」3割(36%)市場成長を感じる結果に
【結果3】ネットショップ運営者から見て、消費税引き上げ「反対」半数近く
【結果4】消費税引き上げに合わせたセール施策「開催しない」8割(86%)
【結果5】駆け込み需要による売上拡大「期待していない」6割(57%)
 ネットショップ運営者を中心に行なった本調査ではこれまでの消費税5%から、8%、10%へと変更になる消費税増税について、EC事業規模の予算傾向としては「横ばい」「増加」傾向と市場成長を感じる結果が見えるものの、駆け込み需要への期待感は薄く、税率変更による問合せ対応増加への危機感を募らせている傾向が見られた。税率変更をはじめとする諸対応が迫られる現状に、冷静な意見が集まった結果となった。
 
■ECサイトにおける情報啓発とサービス向上のために
 アラタナでは「ネットショップ運営者」のみを対象に消費税増税についてのアンケート調査を実施した。調査にご協力いただいたお客さまの声を元に、ネットショップ構築パッケージ「カゴラボ」をはじめとするサービス品質の向上に努めていくとしている。
※PDF版・グラフデータは、アラタナオフィシャルサイトよりダウンロードいただけます。
 
■調査概要
調査名:ECサイト調査データVol1「ネットショップ運営者に聞いた消費税増税に関する意識」
調査日:2014年3月1日 ~ 2014年3月14日
調査実施数:412名(うち有効回答数128名)
調査方法:インターネットアンケート、電話
調査対象:カゴラボご契約者及び、ECサイトを運用している一般運営者
調査チーム:株式会社アラタナ
【設問】 
Q1.会社全体の社員数を教えて下さい
 今回の調査については「10人以上~20人未満」の中小企業が約半数にのぼる回答結果となった。
Q2.ネットショップ事業の担当者数を教えて下さい
 ネットショップ運営に携わる部署の担当者は「10人未満」が約8割という結果になった。社員数が20人以上の企業でも、ネットショップ事業に専属の担当がいないというところも存在している。
Q3.ECモールへの出店・運営をされていますか?
 独自ドメインサイト以外に、モールでのネットショップ運営を行う事業者は約半数という結果になった。
Q4.次期事業予算の増減について教えて下さい
 次期予算については「横ばい」または「増加」という回答が約8割という結果になった。事業予算から見てEC市場が年々拡大傾向にあることが判断できる結果になっている。
Q5.事業継続にあたり、消費税8%への引き上げ(2014年4月)に賛成・反対?
Q6.事業継続にあたり、消費税10%への引き上げ(2015年10月予定)に賛成・反対?
 消費税増税については「反対」回答が約半数という結果になった。「賛成」と答えた事業者も「納めた税が有効に使われると信じ賛成」「決まった事なので対応を進める」といった、やや後ろ向き姿勢の「賛成」という回答が目立った。税率変更の際に発生する対応を懸念し「一度に10%まで税率を引き上げて欲しい」という意見もありました。
Q7.消費税増税前後のタイミングに合わせて、特売やセールなどを開催しますか?
 増税前後の特売やセール開催への意欲について「開催しない」という回答が約9割近い結果になった。
 「開催する」と答えた事業者の中には「出店しているECモールで開催されるのであればその企画に参加する予定」「商品価格を下げてしばらく様子を見る」という意見もあった。
Q8.消費税増税前の「駆け込み需要」による売上増加に期待しますか?
 「Q7」に伴うような形で、消費税増税前の駆け込み需要には「期待していない」という回答が約6割という結果になった。事業者からすると、「駆け込み特需」として期待できるものはなく、堅実な運営を続けるという冷静な対応を目指す傾向がみられる。
Q9.消費税増税はピンチだと思いますか?チャンスだと思いますか?
 消費税増税について「短期的に見た場合にはピンチ」という回答が6割「長期的に見た場合にはチャンス」という回答が5割という結果になった。送料や商品価格の表示変更作業の負担・送料改定に伴う事業者側の負担増や、それに合わせて増加すると予想される問合せ対応へ危機感を募らせる回答が目立った。税率変更に伴う諸対応が落ち着いた際には「長期的に見てチャンス」と捉え、前向きに進んでいこうとする傾向が見られる。
Q10.今後どういった施策をネットショップで展開しますか?(回答抜粋)
・今まで通り。特に何も考えていない
・国内だけでなく海外への販売に力を入れる、ネットショップの外国語対応などを検討
・フェイスブック・ツイッター等のSNSと連携した販売方法を検討
・価格競争をやめて、商品開発に力を入れる
・即日配送や簡易包装など物流面で顧客満足度を上げる取り組みを検討
 商品価格を下げた価格競争の中で生き残りを考えるよりも、中間コストや広告宣伝費などを抑え、商品開発や顧客サービスに還元する動きを強めるネットショップ事業者が多い傾向が見られた。SNS等、新しいテクノロジーに対しても活用を模索する動きもあり、国内だけでなく海外へ販路を求める事業者は今後増加傾向になるものと考えられる。
株式会社アラタナ

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このページは、asiabizが2014年4月 7日 23:00に書いたブログ記事です。

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