報告書発表「官民連携が招くモラル・ハザード?」

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 オックスファム・ジャパン/Oxfam Japanは、アフリカ農業における大規模官民連携事業(PPP)を考える報告書を発表した。昨今、アフリカ農業部門への投資が脚光を浴びている。農業への民間投資を呼び込むための大規模な「官民連携事業」がアフリカ各国政府、ドナー国政府、そして民間企業によって打ち出されている。日本政府がブラジル政府と協力してモザンビーク北部のナカラ回廊の農業開発を手掛けるプロサバンナ事業もその一例だ。本報告書では、こうした大規模な官民連携事業が持つ、アフリカの農村における生活改善と貧困削減の効果、もしくはその可能性について検討した。指標として用いたのは、次の3つの質問。(1)これら事業の主たる受益者は誰か(2)投資や開発のリスクを背負うのは誰か(3)事業に関する決定権を持つのは誰か。

 
 検討の結果、最も貧しい人々は、投資のリスクを背負うだけでなく、利益を享受する可能性が低く、事業への参画の程度も低いことがわかった。こうした大規模な官民連携事業の貧困削効果は証明されていないばかりか、貧困層に多くのリスクを孕む一方で、投資利益を享受するのは一部の特権階級となる可能性が高いと言える。
 問われるべきなのは、ドナー国の政府開発援助(ODA)やアフリカ各国による貴重な農業分野向けの公共支出の使途として、こうした官民連携事業を優先すべきか否かだ。ODAや公共支出は、公的資金であるが故に、実証可能な貧困削減を伴う必要がある。オックスファムは、公的資金の使途として、既にその効果が証明されているその他アプローチを優先すべきだと考えている。
※官民連携が招くモラルハザード?~アフリカ農業開発における大規模官民連携事業(PPP)を考える~(日本語要旨):★こちら(PDF)
※Moral Hazard? 'Mega" public partnerships in African agriculture(English Full Report):★こちら
オックスファム・ジャパン

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このページは、asiabizが2014年9月 3日 14:00に書いたブログ記事です。

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