16環境・エネルギーの最近のブログ記事

 オプテックス株式会社/OPTEX CO., LTD(滋賀県大津市、取締役会長兼代表取締役社長:小林 徹)は、一般財団法人 日中経済協会及び中国国家発展改革委員会から、北京市下水水処理場における水質分析の簡易化とデータ収集システムの評価に関するプロジェクトが認定され、2014年12月28日 中国北京市内で開催された「第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、協力合意書に調印した。昨今、中国の都市飲用水状況に関する調査では、「水道水」の安全基準を満たした配給地域は過半数しかなく、事業及び生活排水によって、水道水源となる河川や湖沼の汚染が社会問題化している。政府は、下水処理場の水質監測を国家基準で行う方針を打ち出し、水質環境に対する汚染対策を進めるとともに、一般市民レベルにおいても安全な飲用水や水道水に対する認識が高まっている。

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 ソニー生命保険株式会社/Sony Life Insurance Co., Ltd.(社長 井原 勝美)は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金/SORABEA Foundation(東京都港区、代表:市瀬 慎太郎氏)(*1)の「そらべあスマイルプロジェクト」(*2)を通じて、福島県の船尾保育園(園長:酒井 秀子氏)に同社として4基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。また、この寄贈を記念し、平成26年12月16日に同保育園にて「そらべあ発電所寄贈記念式典」を開催する。同社は、お客さまの利便性向上および環境保全活動の一環として、契約日が平成22年3月2日以降となるご契約について、「CD-ROM版」の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始している。これにより、ご契約者には「冊子版」と、検索機能やリンク機能などにより見やすさが向上された「CD-ROM版」のいずれかを選択いただくことが可能となり、使用する紙の量も削減できるようになった。

 タイナビ総研(株式会社グッドフェローズ/GOODFELLOWS,Inc内、東京都品川区、代表取締役社長:長尾 泰広)は、全国の太陽光発電を検討したユーザー318名を対象に、「日射量と発電量に関する調査」を実施した。太陽光発電の設置を検討している人にとって発電量は気になるポイント。しかしその発電量を決める日射量がどの都道府県で多く、どの都道府県が少ないと思うかを尋ねたところ、正しく認識している人はごく僅かだということが明らかになった。「最も日射量が多いと思う都道府県は?」と聞いたところ、沖縄県と答えた方が22%と最も多く、山梨県と正しく答えられた人はわずか7%で4位だった。また、「最も日射量が少ないと思う都道府県は?」の問いに対しては北海道と回答した人が42%にも上り、秋田県と正しく答えられた人はわずか8%で4位だった。

 住友商事株式会社/Sumitomo Corporation(東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)は、ベトナム国営電力会社Vietnam Electricity社の発電子会社であるPower Generation Corporation1社がベトナム チャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所(ズエンハイ3拡張石炭火力発電所、発電容量688メガワット、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約(EPC*1契約)を受注した。ベトナムにおいては、経済成長を背景に前年比10パーセント以上の電力需要の拡大が見込まれている。また、発電設備容量の約半分を水力発電に依存しているため、天候の影響を受けない電源への需要が高まっている。ベトナム政府は、国家電力開発マスタープランにおいて、発電容量を2013年の30,597メガワットから2020年までに75,000メガワット(約2.5倍)へ、2030年には146,800メガワット(約4.8倍)に拡大する計画を立て、現在、石炭火力発電所を中心に新規発電所の建設を進めている。

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 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社/NextEnergy&Resources Co.,Ltd(長野県駒ヶ根市、代表取締役:伊藤 敦)は、オフグリッド(独立蓄電型)太陽光発電システムと商用電源(電力会社系統)を自動的に切替える電源切替装置「NR-PC1000」を2014年12月1日に発売する。

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 身近なグリーンライフスタイルを提唱するグリーンエージェント株式会社/GreenAgent, Inc(埼玉県北足立郡伊奈町、代表取締役:神田 喜暢)は、人気のGOALZERO社ポータブルソーラー発電機「Nomad7 V2」の、日本初上陸となる新ラインナップ「Nomad7 V2 Camo」を日本輸入販売元として、10月25日に販売を始めた。GOALZERO社のソーラー発電機「Nomad7 V2」は、手軽に持ち運べるソーラー発電機としてご好評いただいているが、その新色として、リアルツリー社の3Dカモフラージュを採用した「Nomad7 V2 Camo」をご用意した。これまでの、ベーシックな黒のデザインと異なり、インパクトのあるリアルさで有名なリアルツリーカモの柄を施し、よりファッション性を持たせることで、アウトドアやサイクリングなどを楽しんでいる方はもちろん、ソーラー発電に興味をもっている方々にもご利用いただきやすいデザインとなっている。

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 株式会社WQ/WQ Inc.(東京都中央区、代表取締役:シュトゥデニー シュテフェン)は、慧通信技術工業株式会社/Kei Communication Technology Inc.(神戸市中央区、代表取締役:粟田 隆央)社製、独立電源システム「Personal Energy」、太陽電池パネル、小型風力発電機をパッケージングし、従来より要望の多かった家庭用に発売した。また、WQは、上記機種を独占販売することで、慧通信と合意した。独自のチャージマネジメントで卓越した技術力を持つ慧通信と太陽光市場に強みを持つWQとの共同で、欧米では広く普及しつつあるオフグリッドの概念を日本に普及することを目的としている。全国展開に先駆けて、電力会社の事情により太陽光発電の系統連系*1が困難な沖縄県で12月より先行発売する。

 住友商事株式会社/Sumitomo Corporation(東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と東京ガス株式会社/TOKYO GAS Co.Ltd.(取締役社長:広瀬 道明)は、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)において、天然ガスの液化加工委託および液化天然ガス(以下「LNG」)の売買を計画しているが、現地時間9月29日、本プロジェクトは米国連邦エネルギー規制委員会から建設許可を取得した。本プロジェクトは、事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社(以下「ドミニオン社」)が、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガス液化プラントを建設するもので、2017年の稼働開始を目指している。

2014年12月

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