企業動向・CSRの最近のブログ記事

 サイバーソリューションズ株式会社/CyberSolutions Inc.(東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎)は、2014年CSR活動として、認定「NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク」に対し、難病や障害のある子供とその家族に、東京ディズニーランド招待券200名分を寄贈した。全国で20万人以上と言われる難病と戦う子供達を支援している「難病のこども支援全国ネットワーク」の活動を支援するため、2009年から、同社独自のチャリティ基金制度の毎月積立されている自社クラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」(サイバーメールシグマ)の売上の一部の寄付を行っている。 11月14日サイバーソリューションズの東京本社にて贈呈式が実施され、「難病のこども支援全国ネットワーク」の皆様より感謝状が同社の秋田代表に手渡された。

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 株式会社アートネイチャー/ARTNATURE INC(東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長:五十嵐祥剛)では、認定NPO法人乳房健康研究会が主催する「ピンクリボンアドバイザー制度」の認定試験において、企業・団体として最多の社員74名が合格※、認定資格者となったと発表した。今後も同社は、医療向けウィッグを扱う既製品ウィッグの専門店「ジュリア・オージェ」の店舗スタッフ、ならびにレディースアートネイチャーサロンのスタッフに同資格の取得を推進し、乳がんに関する正しい知識を持って、乳がん検診の受診率向上に寄与していくとしている。(※2014年10月31日現在)

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 エスティ ローダー グループ/Estée Lauder Inc.は、2014年10月1日より1ヶ月間、乳がんの知識啓発月間として支援活動を実施する。活動初日の10月1日、この活動に賛同する東京タワー、東京スカイツリー(R)、虎ノ門ヒルズ、清水寺(京都)では、乳がんの知識啓発カードが配布され、午後6時半よりそれぞれピンクにライトアップされる。また、ピンクリボン キャンペーン2014 アンバサダーとして女優 鈴木保奈美さんが就任した。日本国内の8つのエスティ ローダー グループ ブランドが500以上の拠点で限定支援製品を販売する。収益の一部は、医療研究のために、米国の「乳がん研究基金(BCRF)」に寄付される。 

 株式会社オルタナ/alterna co.,ltd.(代表取締役・森 摂)は、2014年10月1日(水)15:00~18:00、三茶しゃれなあどホールにて『障がい者雇用実践セミナー ー会社を元気にする戦略的CSRー』第1回「障がい者雇用で企業は成長する」を開催する。障がい者雇用に取り組むことが、企業の間で静かな潮流になっていることはご存じだろうか。これは三つの社会的傾向の合流点に位置づけられる。一つ目の流れは「ダイバーシティ」。障がい者を含む多様な人の参画が企業にとって欠かせない強みになる、ということ。二つ目は「企業の社会的責任」。社会にとって好ましいことを追い求め企業が、消費者から選別され、有能な人材を集め、発展することになる。最後の流れは「障がい者雇用の義務化」。100名以上の企業には、従業員の2%以上の障がい者雇用が求められ、未達が続くと企業名が公開されることもある。

 コニカミノルタ株式会社/Konica Minolta, Inc.(東京都千代田区、社長:山名 昌衛)は、災害時に東京サイト日野(住所:日野市さくら町)で使用する地下水を地域の災害対応支援に活用する「救いの泉構想」を含めた「防災中期計画」を策定した。今年度新たに策定した「防災中期計画」は、これまでの防災活動の中心であったコニカミノルタグループにおける労働災害の発生防止、自然災害時の従業員の安全確保や事業継続化計画(BCP)の枠を超え、地域社会の災害対応へ当社のリソースを活用して貢献するよう領域を拡大しました。その第一歩として、70年以上の歴史を持つ東京サイト日野の水資源を利用した「救いの泉構想」の実現に向けた取り組みを始める。

 住友商事株式会社/Sumitomo Corporation(住商、東京都中央区 社長:中村邦晴)と株式会社きんでん/KINDEN CORPORATION(本店:大阪市北区 社長:前田幸一)は、ミャンマーの技術者養成学校GTI(Government Technical Institute)の支援団体であるAGTI(Association of Government Technical Institute)と、同国の電気工事技術者を養成する支援プログラム実施協定を昨年3月に締結した。そして、ヤンゴン市インセイン区のGTIインセイン・キャンパス内に職業訓練教室「サクラ-インセイン テクニカルコース」を開設し、7月23日に現地で開講式を行った。なお、この式典は在ミャンマー日本国大使館より、日本・ミャンマー外交関係樹立60 周年記念イベントとして認定されている。

 住友商事株式会社/Sumitomo Corporation(住商、東京都中央区、取締役社長:中村邦晴)は、100パーセント子会社の住商リアルティ・マネジメント株式会社/ Sumisho Realty Management Co.,Ltd.(SRM、東京都中央区、取締役社長:藤林秀敏)を通じ、非上場オープンエンド型私募不動産投資法人(以下「私募リート」)の組成に向けて、「SCリアルティプライベート投資法人」((以下「SCRP」)を2014年8月に設立する。私募リートは、2010年に国内で初めて創設されて以降、長期的な安定運用を期待する投資家ニーズを背景に、市場を拡大してきた。SRMはかかる状況を踏まえ、本私募リートを組成するもの。

 STマイクロエレクトロニクス/STMicroelectronics(ST、NYSE:STM)は、2013年のサステナビリティ(持続可能性)レポートを発行した。STにとって17番目となるこの年次サステナビリティ・レポートは、2013年のSTのサステナビリティに関する戦略・方針・成果を詳述している他、全てのステークホルダーに対する価値創造に向けた同社の持続可能性プログラムが、事業全体で果たしている主な役割についても示している。STの社長 兼 最高経営責任者(CEO)であるCarlo Bozottiは「STはいち早くサステナビリティの重要性を認識した企業の1社で、当社のDNAの中には、20年にわたってサステナビリティが生き続けています。また、サステナビリティは当社のお客様にとってもますます重要になってきています。サステナビリティに関する世界的な課題と消費者の期待に対する認識や理解が、お客様のニーズをサポートする革新的かつ責任ある製品・技術の提供を可能にしています。財務・社会・環境など、あらゆる側面でサステナビリティを持つ革新的な企業は、世界的な課題への取り組みにおいて重要な役割を果たすと共に、その企業価値を維持し続けます。STは、マイクロエレクトロニクスを通じて人々の生活に貢献するため、全従業員のスキルと持続可能性への取り組みを通じてこの道を歩み続けます」とコメントしている。

2014年12月

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